「個人情報」、「個人データ」等の用語については、本ポリシーにおいて別途定義するものを除き、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）及び関連する法令の定義に従います。

当事務所は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報（契約書その他の書面に記載された個人情報を含みます。）を取得し、取得した情報を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

1. 当事務所の業務・サービス等（以下「本サービス」といいます。）を提供するため（本サービスの提供の可否の判断を含みます。）
2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスのご案内（電子メール、SMS、ダイレクトメール等の送付を含みます。）のため、及びその他通知、報告、各種お知らせなど必要に応じたご連絡のため
4. 本サービスの料金、対価、費用等の請求、回収等のため
5. 本人確認、本サービスの利用履歴・利用状況等の確認、及び利用者からの問い合わせ等への回答のため
6. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービス及び新サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
7. 本サービスに関するアンケート・取材等の協力依頼や各種イベントへの参加をお願いし、又はその結果などを報告するため
8. 利用者の申込又は承諾に基づき、当事務所の提携先・協業先・取引先や当事務所主催イベントの参加企業等、当事務所が必要と判断した際に第三者へ個人情報を提供するため
9. 契約や利用規約等に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者等の特定をし、利用をお断りするため
10. その他本サービスの申込、提供、管理等に必要と当事務所が判断する事項のため

2　前項に関わらず、以下の各号のいずれかに該当する場合については、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. その他、法令等により認められる場合

当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用者の同意がない限り第三者に対し個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. その他、法令等により認められる場合

2　当事務所は、第2条の目的のために必要と判断した場合には、業務の委託先その他当事務所が必要と判断した第三者に対して、第2条の目的に必要な範囲で個人データを提供する場合があります。

3　以下の場合において、当該個人データの提供を受ける者は、本条の第三者に該当しないものとします。

1. 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3. その他、個人情報保護法その他の法令の定めるところに該当する場合

利用者は、個人情報保護法その他法令によって認められる範囲内において、当事務所に対し、自身が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法による開示を請求することができます。

2　当事務所は、前項の規定による請求を受けたときは、必要な本人確認等を行ったうえで、利用者に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

3　当事務所は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により利用者が請求した方法による開示が困難であるときは、利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

4　他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は適用しません。

利用者が、前条第1項の請求、個人情報保護法第32条第2項の規定による求め、又は同法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含みます。）、第34条第1項もしくは第35条第1項、第3項もしくは第5項の規定による請求（以下、開示等の請求等といいます。）を行う場合は、次条の個人情報取扱事業者の住所宛に、以下の事項を記載した書面、公的機関が発行した写真付き身分証明書の写し、及び定額小為替にて手数料を支払う場合には定額小為替を郵送する方法によるものとします。

1. 氏名
2. 住所
3. 電話番号
4. メールアドレス
5. 当事務所への問い合わせ日及び問い合わせ内容、契約日及び契約内容、氏名・住所・連絡先等に変更があった場合には当事務所に提供した変更前の情報、その他当事務所が対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項
6. 開示等の請求等の対象、内容及び希望する提供方法

2　利用者は、開示請求又は個人情報保護法第32条2項に基づく利用目的の通知を求めるときは、1回あたり1,000円の手数料を負担するものとし、定額小為替によりこれを当事務所に支払うものとします。

個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所は以下の通りです。
氏名又は名称：武村法律事務所　弁護士　武村雄大
住所：東京都新宿区西新宿7-18-19新宿税理士ビル第2別館421

2　保有個人データの利用目的は、第２条の目的とします。

3　当事務所は、個人データへのアクセス制限の実施、外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、物理的、人的、技術的施策を講じることで、当事務所が取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理を行います。

4　当事務所が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は、第1項の住所の以下の者とします。
武村法律事務所　個人情報取扱担当

当事務所は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令に別段の定めのある事項を除いて、随時変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当事務所所定の方法により、利用者に通知し、又は当事務所ウェブサイトへの掲載等により公表したときから効力を生じるものとします。