契約書の整備は事業の発展という観点からも紛争の予防という観点からも必須のものですが、事案に応じた適切な内容を定めることが大切です。雛型を機械的に流用するだけでは、かえって無用の紛争を招いてしまうケースもあります。
当事務所では、「契約書」というタイトルの書面に限らず、覚書、利用規約や約款等も含め事業に必要な書面に幅広く対応しています。

Web上の情報は永続性がありかつ拡散されやすいという性質を持っているため、ネガティブな情報がWeb上に公開されていると、例えそれが事実に基づかないものであっても、取引や与信、人材採用等、事業活動の様々な面に影響が及んでしまうおそれがあります。
当事務所では、豊富な知識・経験・ノウハウに基づき、削除や開示を含めた幅広い解決方法をご提供します。

広告や消費者との取引を行うに際しては、景表法、特商法、薬機法等の広告規制・表示規制に留意する必要があります。
これらの規制は、法律以外のルールも多く複雑であるとともに、対象が広範であり、また改正のスピードが早い傾向にあるため、専門家と協力する必要性が高い分野の一つといえます。

金融商品取引法をはじめとする金融関係の法規制は法律の中でも特に複雑かつ規制が厳格な分野の一つであり、伝統的な金融商品だけでなく、近年規制対象に加わった暗号資産や位置づけに未だ議論のあるNFT・デジタルトークンなどを取り扱う際にも避けて通れない分野となっています。
特に、新たな領域・事業分野にチャレンジしようとする事業者の方にとっては、法改正など最新の状況をフォローしつつ事業を組成することが不可欠といえます。

事業の運営に際しては資金調達が必要となる場面も多いですが、必要な金額、状況、調達方法は様々です。
当事務所では、株式・新株予約権や社債の発行、借入、資産の売却・譲渡といった様々な選択肢について、資金調達方法の検討やストラクチャーの組成の段階からご相談に乗り、事案に応じた最適な方法をご提案しております。

事業領域の多様化・取引形態の複雑化に伴い、想定外の税務リスクを避けるべく適切なタックスプランニングを行うことは事業者にとって不可欠となっています。
当事務所では、必要に応じて税理士その他の専門家とも連携しつつ、取引スキーム策定の段階から、契約交渉、取引の実行に至るまで、事業の段階に応じた適切なアドバイスを提供しています。